相続手続きの知識
相続手続き
相続発生後には様々な手続きをしなければなりませんが、相続人間でトラブルになりやすいのは、やはり「遺産・財産の分配手続き」についてです。
遺産の分配方法については、インターネットや書籍などで情報を入手しやすくなっている反面、各相続人が自身に都合の良い情報、有利な情報のみに目が行ってしまい、相続人間での共通の理解が得られにくいという状況も生み出しています。
そうならないためには、まずは各相続人が自身の主張をする前に冷静な視点で相続発生時点での遺産の状況を正確に把握することが大切です。そのうえで、遺産について「誰に」「何を」「どうやって」分配するのかを決めていくのがポイントです。このポイントさえ押さえればトラブルも少なくスムーズに遺産の配分を進めることができます。
相続の専門家とは・当相談室の役割
相続手続きの大きな特徴の一つとして、一人の専門家だけですべての手続きを行っていくのは難しいという点があります。
なぜなら、相続ではお金のことや各種の名義の書き換え、法律、税務などいろいろな分野の課題に対応していかなければならないため、その分野の数だけ専門家も存在するといっても過言ではありません。つまり、いろいろな専門家が相続の手続きにかかわっていくことになります。
そう考えてみると、インターネットで「相続」と検索してみると、いろいろな専門家が記事を書います。弁護士、行政書士、司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナー、保険代理店、銀行などなど。。
いろいろと情報を得ることができる反面、それぞれの情報が関連つけられて整理されているわけではないので情報が氾濫しているともいえる状況が生じています。
これでは、せっかく悩みを解決するためにインターネットで検索したのに、情報に飲み込まれてしまいかねません。
そこで、以下では、相続手続きによく関与する専門家についてご紹介しますので、ネットの検索や相談先を選択する上でのご参考にしてください。
司法書士
司法書士は不動産登記の専門家です。相続財産の中に不動産が含まれている場合は、どの専門家にご相談されても最終的には司法書士が相続登記を担当することになります。
また、“司法”書士の名のとおり裁判書類作成の専門家です。相続放棄の申立書など裁判所に提出する書類を作成してもらうことができます。
さらに関連事項では、成年後見制度において成年後見人に選任されたり、後見人の申立て書類の作成などを行っています。
相続財産の中に不動産が含まれている場合、相続放棄など裁判所に提出する書類でお困りでしたら司法書士にご相談ください。特に相続財産に不動産が含まれている場合は、司法書士へのご相談をお勧めします。
弁護士
争いごとの解決は弁護士のみに認められてります。したがって、相続人間で遺産分けについてトラブル・争いになっている場合、もしくは争いになることが容易に想定される場合は、その手続きや相談は弁護士の分野になります。
その他の専門家が関与するとその者自身が非弁行為(非弁護士行為)として処罰の対象となるばかりでなく、その者が関与しておこなった行為(遺産分割協議)自体も認められない場合もあり得ますのでお気を付けください。
税理士
具体的な税金や申告についての手続き・相談は税理士のみに認められています。したがって、相続税の具体的な税額の相談や申告については税理士にご相談ください。
行政書士
行政手続きの専門家です。許認可から書類作成を通じた予防法務まで業務範囲は幅広いです。相続では車の名義変更の手続きなどを担当します。
当事務所の役割・総合窓口(総合科)として
上記以外にも、社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・FP・宅建士など多くの専門家がいます。そのため、「誰に相談していいのやら」と本来の悩みの相談の前に悩みが生じたなどと笑い話にもならない状況になりかねません。
病気の場合に自分の病気は内科なのか神経科なのか判断がつかないことがあるように、相続のお悩みでも誰に相談をしていいのかわからないこともあると思います。
そのような時はどうぞお気軽に当相談室までお問い合わせください。
当事務所が「相続の総合科・総合窓口」の役割をさせていただきます。
司法書士・行政書士分野以外のご相談内容であっても、弁護士・税理士等の適切な専門家をご紹介させていただきます。もちろん紹介料などはいただきません。
初回のご相談は無料です。病院の総合科のイメージでお気軽に受診(ご相談)ください。
当事務所をご利用いただくメリット
相続では、税務や法務、各種の名義変更といった様々な手続きが必要になります。
そのすべてをどの専門家に依頼すればいいのかを判断するのも一苦労です。
その点、当事務所では司法書士・行政書士以外の分野であっても、各専門家と密接に連携しておりますので広くアドバイスを提供させていただいております。
もちろん、法律上の制限(弁護士法・税理士法等)がございますので、法律の範囲内にてアドバイスをさせていただき、それ以上の部分につきましては専門家への引継ぎやご紹介をさせていただいております。
相続についてのお悩みがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
初回のご相談は無料です。
各専門家へのご紹介の際もご紹介料などはいただいておりませんのでご安心ください。
相続登記手続きの概略

相続に関する無料相談受付中!
- 相続人が誰だかわからない
- 遺産分割協議は誰とすればいいの?
- 相続人の中に認知症の人がいるのですが、遺産分割協議はできますか?
- 登記をしていない古い登記が残っているのですが、これから相続登記できますか?などなど