お気軽にお問合せ・ご相談ください
初回のご相談は無料です

受付時間
9:00~18:00
休業日
土・日・祝日

ご相談は
夜間・土日祝日もOK!(要予約)
お気軽にお問合せ下さい

   お悩み解決直通電話番号はこちら↓

047-470-5001

ご相談のみでも大丈夫です。
ご相談だけで頭の中がすっきり整理できることも

相続登記手続き

相続登記とは、被相続人(亡くなられた方)となっている不動産の名義を、対象不動産を相続(承継)した相続人の方に変更する登記手続きです。

相続税の申告のようにいつまでに登記をしなければならないという法的な決まりはありませんが、長期間放置することにより、相続人の数が増えてしまったり、必要書類の収集が出来なくなり、相続登記が困難となってしまう場合があります。

手続きが困難となった場合、余計な費用が掛かったりします。また、対象不動産を売却したり担保として融資を受ける場合、相続登記がされていないことで、売却ができなかったり、希望通りの融資が受けられなくなってしまう場合もあります。

そのような理由から当相談室では、早めの相続登記をお勧めしております

相続登記とは

相続登記のルートは大きく3つ

相続登記は、相続した不動産の名義が被相続人となっているものを、相続人に変更する手続きです。

相続登記の手続きでは、その名義を変更する登記がゴールだとすれば、ゴールまでのパターンは大きく3つあります。

①遺言書パターン

②遺産分割協議パターン

③法定相続分パターン

遺言書をご用意されていない方も多く、比較的②遺産分割協議パターンが多いです。

必要書類

上記のパターンのとおり、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無により相続登記に必要となる書類は異なります。
各パターン毎の必要書類をご案内いたします。

遺言書を用いて相続登記を申請する場合の一般的な書類です。

  書類の名称 備考
被相続人(亡くなった方)関係
遺言書  
検認

自筆証書遺言等の公正証書遺言以外の場合、 家庭裁判所の検認が必要です。

戸籍謄本(死亡の旨の記載のあるもの) 遺言者の死亡の確認
住民票(本籍地付き)または戸籍の附票 登記簿と戸籍の人物の同一性の確認のため
相続人関係
戸籍謄本(不動産の取得者の方)

遺言者との相続関係の証明・生存証明

なお、相続人が兄弟姉妹等の場合、先順位の相続人の戸籍等が必要となります。

詳しくはお問い合わせください。

住民票(不動産の取得者の方)  
そのほか
今年度の固定資産評価証明書

登録免許税算出のため、固定資産評価証明書のほか、名寄など評価額がわかる書類でも構いません。

死亡年度のものではなく登記申請時点の年度のものとなります。

×5年11月死亡 → ×5年度相続開始

×5年12月登記申請 → ×5年度

×6年3月登記申請 → ×5年度

×6年4月登記申請 → ×6年度

権利証・登記識別情報通知書 物件確認
②遺産分割協議パターン

遺産分割協議の結果を記載した遺産分割協議書を用いて相続登記を申請する場合の一般的な書類です。

  書類の名称 備考
被相続人(亡くなった方)関係
出生から死亡までの戸籍謄本一式

法定相続人確定のため

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

死亡時の戸籍だけでは足りませんのでお気を付けください。

住民票(本籍地付き)または戸籍の附票 登記簿と戸籍の人物の同一性の確認のため
相続人関係
戸籍謄本(相続人全員分)

被相続人死亡時における相続人の生存証明

印鑑証明書(相続人全員分)  
住民票(本籍地付き・相続人全員分)  
そのほか
遺産分割協議書

遺産分割協議書には印鑑証明書の印影の印鑑にて押印してください。

相続人全員の同意が必要です。

今年度の固定資産評価証明書

登録免許税算出のため、固定資産評価証明書のほか、名寄など評価額がわかる書類でも構いません。

死亡年度のものではなく登記申請時点の年度のものとなります。

×5年11月死亡 → ×5年度相続開始

×5年12月登記申請 → ×5年度

×6年3月登記申請 → ×5年度

×6年4月登記申請 → ×6年度

権利証・登記識別情報通知書 物件確認
③法定相続分パターン

法定相続分にて相続登記を申請する場合の一般的な書類です。

  書類の名称 備考
被相続人(亡くなった方)関係
出生から死亡までの戸籍謄本一式

法定相続人確定のため

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

死亡時の戸籍だけでは足りませんのでお気を付けください。

住民票(本籍地付き)または戸籍の附票 登記簿と戸籍の人物の同一性の確認のため
相続人関係
戸籍謄本(相続人全員分)

被相続人死亡時における相続人の生存証明

住民票(本籍地付き・相続人全員分)  
そのほか
今年度の固定資産評価証明書

登録免許税算出のため、固定資産評価証明書のほか、名寄など評価額がわかる書類でも構いません。

死亡年度のものではなく登記申請時点の年度のものとなります。

×5年11月死亡 → ×5年度相続開始

×5年12月登記申請 → ×5年度

×6年3月登記申請 → ×5年度

×6年4月登記申請 → ×6年度

権利証・登記識別情報通知書 物件確認

ご依頼後のお手続きの流れ

ご依頼後の手続きの流れの概要については次のリンクページをご参照ください。

ご費用について

ご費用については次のリンクページをご参照ください。

その他の相続登記プラン

ご自宅の相続登記専用のプランをご用意しております。詳細は次のリンクページをご参照ください。

お悩み解決直通メール
はこちら

お悩み解決直通電話

お電話でのお問合せ

↓お悩み解決直通電話番号↓

047-470-5001

代表プロフィール

経歴等
  • 平成18年
    司法書士試験合格
    試験合格の前後を通じて
    2か所の事務所にて勤務
    その後、千葉県習志野市にて開業
  • 二児の父

「景山に頼んでよかった」と思っていただける事務所を目指しています。お気軽にご相談・お問い合わせください。

アクセス

047-470-5001
住所

275-0001 千葉県
習志野市東習志野8-13-10
パルコート八千代302
京成線八千代台駅 徒歩10分
京成バス 東習志野8丁目前

営業時間

9:00~18:00
メールでのお問合せは24時間受け付けております。

休業日

土曜日・日曜日・祝日