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遺言手続でよくあるご質問

公正証書遺言の作成を検討しています。作成の手順などを教えてください。

公正証書遺言は、公証人が作成します。
ただし、公証人との事前の打ち合わせが重要です。

公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言は、公証人が作成します。その公証人は公証役場にて業務を行っています。

病院や施設などに入院・入所しているような場合は出張してもらうこともできますが、基本的には遺言者が公証役場に行くことになります。

公証役場は全国にあり、どの公証役場でも作成することができます。例えば、千葉県在住の方が沖縄県の公証役場にて作成することもできます。そして全国のどの公証人であっても元裁判官や検事、弁護士などの法律のプロです。そのため、どの公証役場でも法的に問題のない公正証書遺言を作成することができます。

したがって、まずはお近くもしくは、ご希望の公証役場をお探しください。インターネットなどで「公証役場」「日本公証人連合会」などと検索するとすぐに探せるかと思います。なお、公証人に出張をお願いする場合は、管轄がありますので、事前に出張先の最寄りの公証役場にお問い合わせください。

ご希望の公証役場を見つけることができたら、まずはその公証役場に問い合わせてみましょう。問い合わせには書記(公証役場では事務の方を書記といいます)の方が対応してくれると思います。いろいろと丁寧に教えてくれると思いますので、緊張などせずに問い合わせてみてください。その際、最初に「公正証書遺言を作成したい旨」を伝えるとスムーズかと思います。その後は書記の方が必要書類や今後の流れなどを説明してくれると思います。

公正証書遺言の作成、公証役場へ連絡、事前打ち合わせ、公正証書遺言の作成当日

公正証書遺言は、遺言者から公証人に遺言内容を伝えて、それに基づき公証人が作成することになるのですが、その作成には証人が必要となるなど事前の準備が必要となります。そのため、公正証書遺言の作成の前に、あらかじめ公証人と打ち合わせをすることが一般的です。

問い合わせをした際に、打ち合わせの日時などを調整する場合もありますので、前もって希望日などを考えておくと良いでしょう。公証役場・公証人によっては、随分先の日程まで予約でいっぱいなどということもあります。

その場合、そのまま予約をとってもいいですし、ほかの公証役場に問い合わせをしてみても良いと思います。なお、打ち合わせは1回で終わることもあれば、納得のいくまで回数を重ねることもあり得ます。そこは各事情によるかと思います。

事前の打ち合わせが済んだら、いよいよ公正証書遺言の作成です。事前の打ち合わせとは別の日になることも多い思います。公正証書遺言の作成には、証人2名が必要となり、証人には作成日当日に立ち会ってもらうことになります。

証人には、(推定)相続人やその子ども、遺言で財産を受ける人などはなることができません。例えば、祖父が遺言をする場合、祖父の子である父や、孫は証人にはなれません。また、それらの配偶者(妻・夫)もなれません。つまり、身近な人は証人になれないことが多いです。そのような場合、公証役場にて証人を手配してくれることもあります。詳しくは、公証役場に問い合わせてみてください。

公正証書遺言の必要書類

公正証書遺言を作成する際に必要となる一般的な書類は次の通りです。

各事案によって異なります。詳細は問い合わせや事前打ち合わせの際に、必ず確認してください。

①遺言者本人の印鑑証明書(3か月以内)
②遺言者と推定相続人の続柄がわかる戸籍謄本
③財産をもらう人が相続人以外の人(受遺者)の場合は、受遺者の住民票など
④不動産がある場合は、不動産の固定資産評価額がわかる書類(評価証明書・納税通知書等)
⑤不動産の登記簿謄本(全部事項証明書)
⑥財産のメモ・資料

公正証書遺言の作成日当日の流れ

公正証書遺言の作成日当日の流れは次のとおりです。時間が指定されることがほとんどですので、その時間に遅れないようにしてください。

なお、公正証書遺言の作成の場には、推定相続人の方などは同席できませんが、公証役場までの付き添いは可能です。付き添われた場合は、作成の際は待合室などでお待ちいただくことになります。

 

公正証書遺言の作成当日、遺言者の本人確認、証人の本人確認、遺言内容の確認、遺言書の読み聞かせ、遺言者・証人の署名・押印、正本・謄本の交付、手数料の支払い

公正証書遺言の費用

費用については公証人手数料令によって定められています。そのため、どの公証人が作成しても同一の手数料になります。

費用は、遺言の内容の金額により異なります。

例えば、金額が1,000万円までであれば17,000円、3,000万円までであれば23,000円、5,000万円までであれば29,000円などとなっています。そのほか、1億円までは11,000円が加算されたり、正本や謄本の費用も数千円程度かかります。

また、相続・遺贈を受ける人ごとに計算し、それを合算します。

<具体例>

遺言者Aさんが、子であるB・Cにそれぞれ甲不動産・乙不動産を相続させる内容の遺言を作成します。

甲不動産の金額→3,500万円

乙不動産の金額→2,000万円

Bさん分→29,000円、Cさん分→23,000円、遺言加算11,000円 合計63,000円

このほかに正本・謄本の作成手数料が数千円かかります。

この手数料については、事前の打ち合わせの際に案内があります。

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  • 平成18年
    司法書士試験合格
    試験合格の前後を通じて
    2か所の事務所にて勤務
    その後、千葉県習志野市にて開業
  • 二児の父

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